私は去年の１０月から１年間の任期で会社の労働組合の執行部の役員をやっていたりしています。

勤めている会社の規模がそれほど大きくないので（一応大企業に入る従業員数ではありますが）、組合執行部は専従ではありません。業務を行ないながら就業時間外に組合活動をしています。もっとも原則はそうですが、必要に応じて平日でも活動するときはあります。そういうときは、通常は有給休暇を取得しています。その分労組から活動した日の手当てをいただくことになります。

水曜日にも有給を使って労組の上部団体の開催する安全衛生セミナーを聴講してきました。今回のセミナーは過労死や過労自殺への対策に関するもので、基本的な知識から実例紹介まで弁護士の先生に教えていただきました。弁護士というだけあってさすがに話が上手いです。居眠りすることなく最後まで聞けましたｗ

ウチの会社の場合、一応時間管理はしているはずですが、一部職場ではやはり長時間残業が課題かなと思っています。･･･一部というのが自分のいる職場だったりするのがなんとも･･･。

私の職場は分析機器の開発を行なっている部門なのですが、開発者って残業することに何の抵抗もないというか、それが当たり前で、残業する人がエライ的な考え方の人が多いです。以前は私もそうでしたｗ。でもそれではその人の人生がおかしくなっちゃいますよね。仕事をし過ぎて自分の時間を持てなかった結果独身のまま定年間近まで来てしまったという人が周りにいるのですが、それっていろいろ辛くないですかね？まあ独身を貫く人は結構それなりに幸せそうなのでいいんですが、その家族的に。それに過労で体調を崩す人。これは論外だと思うのです。やっぱり自分や家族の生活や人生のための仕事なので。仕事のための人生じゃないので。

セミナーでも話がありましたが、会社側にとって人を増やすのはお金がかかって大変ですが、残業する分にはそれほどでもないので、短期的には利益があります。でもそれによって過労死や過労自殺が発生してしまうと、とんでもない損失になるわけで、残業が多い社員というのは、本人は会社の役に立っているつもりでも、会社に大きなリスクを背負わせているということになるんですね。これはとても納得がいきました。

会社と労組で３６協定を結んでいるのですが、今回のセミナーを聞いたら３６協定というのはその内容（各社違います）によっては、厚生労働省の過労死ラインまで働かせられてしまい得るということで、運用をしっかり考えないといけないなと思います。私の勤めている事業所では現在私が残業・休出の組合側の管理と承認をしているので、ある意味自分が労働者の最後の砦です。

長時間労働を防ぐためには、制度を変えるだけでなく、企業の文化を変えることが大事で、文化を変えるということには組合の役割が大事だということでした。たしかに経営者の目が届く範囲だけでなく、組合が組合員１人１人を見ながら会社の文化を作っていかないといけないなと思います。

長時間労働を減らそうとすると、企業側からは業務の効率化を図って残業を減らそうということにしかならず、その結果効率化するにはどうしたらいいかという会議が増えるだけで余計に業務が増えてしまうことが多いということで、これは確かに実際その通りと納得してしまいました。

講演の後で講師の著書を安く販売していたので購入してみました。ちょっと勉強してみようと思います。組合員のみならず会社の役に立てるかな？